茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
しかしながら、近年、世界的な温暖化に伴う湖の水温上昇により、高水温に弱いワカサギの漁獲量が減少傾向にあると考えられていることから、これまでの施策に加え、新たな視点での施策を実施する必要があると考えております。
しかしながら、近年、世界的な温暖化に伴う湖の水温上昇により、高水温に弱いワカサギの漁獲量が減少傾向にあると考えられていることから、これまでの施策に加え、新たな視点での施策を実施する必要があると考えております。
日本各地の漁場と同様、富山湾の水産資源、漁獲量は、水温上昇など地球温暖化による気候変動により減少してきております。まずは海の豊かさを取り戻すことが必要であります。 温暖化対策には大きく分けて２つの方法があり、これから排出する二酸化炭素を減らす対策と、既に出してしまった二酸化炭素を吸収、回収する方法であります。 海藻は、成長する際に二酸化炭素を吸収します。
そういう水温上昇の影響というものも、プラスの面もあればマイナスの面もあるというふうに考えてございますので、現場の状況も踏まえながらいろいろと原因究明に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 尾崎委員 海水の温度の上昇の話も私もよく漁業者から聞くんですけれども、かといって海水の温度を下げるということが技術的に可能かというと不可能に近い。
それから、環境的にいえば、水温上昇とか、透明度上昇とか、雨の降り方が変わってきたとかいうのがあります。それから、水温が特に上がってきたということで採苗日は遅くなりますし、二、三月の水温上昇も今よりもっと早くなるかもしれません。これは分かりませんけど、多分なるんじゃないかと思います。そうなりますと養殖期間は短くなりますので、それをどうやって有効に使うかという話になります。 今は二期作ですね。
ノリ養殖については４月に生産が終了しましたが、クロダイやカモによる食害、春先の例年よりも早い水温上昇、栄養分不足などから生産枚数は7,300万枚、金額は10億9,000万円で、大変厳しい漁期が続いています。令和３年度漁期に向けては、県が開発した省力型の食害防除ネットの導入を支援するなど、生産の安定化に努めてまいります。
この要因として、水温上昇をはじめとする様々な海洋環境の変化等、水産資源の減少があると思われます。 海面漁業の漁獲量の減少は、本県のみならず我が国全体においても同様の傾向が見られ、こに対し、国は平成３０年に７０年ぶりとなる漁業の根本である漁業法の改正を行い、令和２年１２月に施行しました。この漁業法改正の目的の一つに、新たな資源管理システムを構築し、水産資源を維持・増大させることが掲げられています。
このほかにも、水環境の分野では湖沼等における水温上昇に伴う水質の変化、農業の分野では水稲の生育への影響や病害虫による被害拡大、健康の分野では熱中症患者の増加などが懸念されています。
これらの原因については、乱獲のほか、干潟の減少や地球温暖化に伴う水温上昇などによる生息環境の変化などが考えられており、漁業資源を回復させるためには、近隣県との連携も視野に、科学的な知見に裏づけられた資源管理や種苗放流を一層効果的に行うことが重要でないかと考えております。
このため、県の実行計画では、東京湾の水温上昇など漁場環境の変化に対応したノリ養殖業の振興や、藻場、干潟の整備保全の取り組みの支援などを行うこととしています。 以上でございます。 ◯副議長（木下敬二君） 商工労働部長田中剛君。 （説明者田中 剛君登壇） ◯説明者（田中 剛君） グローバルサプライチェーン見直しの影響についての３問とＰＣＲ検査についての１問にお答えします。
この原因としては、気候変動による水温上昇など海洋環境の変化も大きく関与していると思います。対策が困難であることは承知していますが、魚種の豊富な佐伯においては、天然魚の漁獲があってこそ、養殖魚のブランド力が高まると思います。 そこで、県として、天然水産資源のさらなる増加、確保に向けたこれまでの取組や今後の対策について伺います。 ○麻生栄作議長 大友農林水産部長。
このような気候変動によって、例えば水環境の分野では、湖沼等における水温上昇に伴う水質の変化の懸念、農業の分野では水稲の生育への影響や病害虫による被害拡大の懸念など、さまざまな分野で影響が生じることが想定されております。 県の地域気候変動適応計画で掲げている取り組み方針についての御質問でございます。
県漁協では、夏場の鮮度保持対策として宇佐市内の製氷施設から氷を搬入し、また、活魚水槽の水温上昇に対しては冷却機を確保する予定となっています。 続いて今後の見通しですが、破産手続で旧中津魚市の施設等を水産関係者が取得できなかったときに備え、小祝漁港での取引継続などに向け、関係者で必要な施設整備等について具体的な協議を進めているところです。
このような気温上昇により、農業分野では、米の高温障害による一等米比率の低下や夏場の野菜生産が難しくなってきており、水産分野でも、水温上昇が起因とされるノリの記録的な不作、またワカメの品質低下など、その影響はますます深刻になってきております。
◯説明者（半田徹也君） 三番瀬でのノリの生産不調の原因調査についての御質問がありましたけども、先ほど水温上昇しにくい岸側でも生産が不調となっているというふうに答弁申し上げたわけなんですが、この原因を究明するために、11月から12月の生産が不調であったときの、ここの現場の海水を使用しながら、今、ノリの培養試験を行いまして調査をしているところでございます。
13 ◯松坂水産振興課長 本県の沿岸域は、夏場の水温上昇が遅く、サーモン飼育に適した期間が長いほか、冷凍物の輸入品と比べ、国内市場へ高鮮度で生鮮出荷できる優位性があることから、本県で養殖を行うメリットは大きいものと考えます。 近年、サーモンは外食の寿司ネタなどとして、女性や若い人に人気が高く、国内の需要も拡大しています。
地元の漁師さんからは、昔と比べ水揚げが少なくなり、魚の種類も変わってきた、水温上昇のみならず、水がきれいになり過ぎているのではといった声も聞こえてまいります。 ワカメやノリの養殖においては、漁期の短縮や色落ちなどによる生産量の減少や品質の低下といった深刻な影響が出ております。
あと、世界中で見ても日本海の水温上昇というのがここ100年、200年のレベルでは非常に高いほうになっている。そういうような中で水温が１度変わりますと、いる魚とか状況が非常に変わりますので、そういうようなことに対しての技術的な対応というものが今後、必要になってくるだろうと思っております。
まず、海面の水温上昇による影響でございますが、本県においてはサワラが急激に増加している。一方で、スルメイカがとれなくなったなどの影響が見られております。 一方で、深海のほうの水温の変化が余りないことから、例えば本県を代表する越前がには年間400トン、若狭ぐじは80から100トン、若狭がれいは40トン程度ということで余り変化なく推移しております。
今、水産試験場で調査も含めまして、おっしゃったような水温上昇により産卵をしない、あるいはその他資源の変動等について予測することを特に大きな目標としてやっております。できるだけ早く予測して、対策が立てられるように技術開発をしていきたいと考えております。 １０ 一般所管事項について ◆西村久子 委員 内水排除に関しまして質問させてもらいます。
例えば水温上昇や取水・排水による影響等について、十分な科学的知見を求め、漁業に影響を及ぼさないように意見を述べるとともに、常に注視している。